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法律を読もう

この記事は、OIT Advent Calendar 2017の20日目の記事です。

この記事は、当日(20日)に間に合わず、後日(24日)に補正したものです。



自己紹介

どうもみなさん、法律大好き「法律おじさん」ことwuyou284(Twitter)です。今回も例にもれず、法律の話をします。

これまで、oitLTやHxSの部内で布教活動をしてきたので、みなさん法律に興味を持ってもらえたと思います!(異論は受け付けません

でも、法律について知りたいと思っても、どうやって勉強すればいいのか分からないという人も多いと思います。そこで今回は、「法律はどこで読めるのか」について書きます。

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法律とは

まず、始めに法律の定義をしなければなりません。

みなさんが思っている法律には、いくつかのものがあります。


公職選挙法(平成二十七年法律第三十六号による改正前のもの)(抄)
図1 公職選挙法(平成二十七年法律第三十六号による改正前のもの)(抄)

公職選挙法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第四十三号)(抄)
図2 公職選挙法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第四十三号)(抄)

公職選挙法(平成二十七年法律第四十三号による改正後のもの)(抄)
図3 公職選挙法(平成二十七年法律第四十三号による改正後のもの)(抄)

これらは、十八歳選挙権を実現する公職選挙法の改正で、図1の公職選挙法第九条の規定中「満二十年」が、図2の改正法により、図3のように「満十八年」に改正されたということです。

ここで重要なのが、法律なのは、図1の公職選挙法(昭和二十六年法律第百号)と図2の公職選挙法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第四十三号)だけで、図3は図1と図2から作り出されたものに過ぎないということです。ただ、実際に法律を読んだり、使ったりするときには、図1と図3が必要となるという違いがあります。

次からは、法律がどこで読めるかを説明していきますが、そこでは厳密な意味での「法律」と利用するための「法律」との違いがあるということを前提にしてください。

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官報

まずは、官報(かんぽう)を紹介します。官報では、厳密な意味での「法律」を読むことができます。

官報は、独立行政法人国立印刷局が発行する国の広報です。法令の内容を国民に広く知らせる「公布」という手続は、官報に掲載して行うこととされています(最大判昭和32年12月28日刑集11巻14号3461号)。法令は、公布の手続を経なければ施行できません。

また、インターネット版官報も公開されており、30日以内の官報が無料で閲覧できます。ただ、この官報は、紙だと月額3,641円と、インターネット上の記事検索サービスのみだと月額1,641円と、学生にとっては高額になっています。

注)上記の利用金額はいずれも記事作成(平成29年12月24日)時点のものです。

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衆議院ホームページ

次に、衆議院ホームページを紹介します。衆議院ホームページの「制定法律」のページでは、厳密な意味での法律を読むことができます。

また、こちらは官報とは異なり、無料で法律を読むことができることが大きなポイントです。強いて欠点をあげるなら、制定法律は国会の会期ごとにまとめられているため、少し探しにくいところでしょうか。

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e-Gov法令検索

次に、e-Gov法令検索を紹介します。e-Gov法令検索では、利用するための「法律」を読むことができます。

まず、e-Govというのは、総務省が運営しているもので、インターネット上で入札をしたりパブリックコメントを提出したりすることができるものです。

e-Gov法令検索は、これまで各省庁で法令の管理のために利用されていたシステムの一部を外部に公開したものです。e-Gov法令検索の本格稼働に伴い、これまでの法令データ提供システムは、平成29年10月2日に公開が停止されました。

これも、無料で利用できますが、旧法令データ提供システムよりも表示がとても遅くなった気がします。この遅さは、さすがに利用に支障がでそうなので、改善してほしいです。

ただ、これでも、過去のある時点における、利用するための「法律」を読むことはできません。法令系の出版社には、そのようなシステムがあるのですが、いかんせんどれも有料で学生にとっては厳しいところがあります。

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終わりに

これまで早足で、法律がどこで読めるかを紹介してきました。年末でなかなか時間がとれず、当初の期日に間に合わなかった上、出来が悪いものですが、みなさんの参考にしてもらえれば幸いです。

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